相続税の計算で重要な2つの要件

家族や親族が死亡して遺産を相続する場合、相続した旨の申告を行ない、相続税を支払わなければなりません。相続税は莫大になることがあり、せっかく相続しても、半分以上も相続税として課せられることもあります。相続税を計算する際に重要なことが2つあります。1つは相続金額、もう1つは相続人数です。この2つの要件によって、相続税が高くなったり、低くなったりします。そこで、相続の申告を税理士などの専門家に相談して、相続税の軽減を図ることが得策と言えます。

課税対象となる遺産総額の算出

相続税の計算では、まず最初に、正味の相続金額を確定する必要があります。故人の残した現預金や有価証券、土地や家屋などの資産から借入金などを差し引き、さらに、葬儀費用などを差し引くと、正味の相続金額が算出されます。次に、正味の相続金額から基礎控除金額を減額すると、課税対象となる遺産総額が算出されます。基礎控除金額の計算式は、(平成27年1月1日以降は)600万円×相続人数+3000万円です。つまり、相続人数が多いほど、基礎控除金額が増加し、課税対象となる遺産総額が減少することになります。

超過累進税率は相続人数が多いほど有利に

相続税は相続人毎に課せられます。そして、その計算式は、課税対象の遺産総額×税率−控除額です。この時、税率が遺産総額の増加に伴って高くなる超過累進税率である点が重要です。例えば、6000万円を1人で相続すると、税率が30%、控除額が700万円なので1100万円となります。もし、2人で3000万円づつを相続すると税率が15%、控除額が50万円づつとなり、合計800万円で済みます。つまり、1人あたりの相続金額が少ない方が相続税の軽減には有利になります。このような仕組みを知っているか否かによって、税額が変わってしまいます。結論として、相続税の軽減を実現するには、税理士などに相談することが適策です。

相続の申告を税理士に頼むと、簡単に手続きを済ませることができます。税金の申告までスムーズで便利です。